当社グループでは、これまで環境委員会が環境活動の推進を行ってきましたが持続可能な社会の実現に向け果たすべき役割について、リスク管理委員会において、その洗い出しを行い、気候変動対応をはじめとする環境課題を企業価値向上を図る上でのリスクと機会と捉え、2024年1月に環境委員会を廃止し、リスク管理委員会において、環境マネジメントを全社的な視点から包括的に評価し戦略的なアプローチをすることとしました。
リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長、業務執行取締役を委員として構成し、オブザーバーとして常勤監査役が委員会に出席しています。リスク管理委員会では、方針の策定、環境マネジメントを担当する取締役の任命（上田英雄専務取締役）、リスクと機会の特定、指標と目標の設定のほか、取組計画の承認および進捗状況の監督等を行っています。
リスク管理委員会は、年6回以上開催され、その議事内容は、委員会事務局（業務サポート部）が作成する議事録を取締役会に報告し、取締役会との連携を図っています。
なお、2024年度における環境関連の罰金等はありませんでした。

持続可能な社会の実現に貢献するため、環境マネジメントの重要なテーマとして、次の項目を選定し、各種施策を推進しています。

気候変動への対応については、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの観点から、気候変動がもたらす当社グループの事業におけるリスクおよび機会を整理し、事業リスクの低減、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に向けて取り組み、その情報開示の充実を図っていきます。

ガバナンス
気候変動への対応は、サステナビリティに関する取り組みを全社的な視点から包括的に評価し戦略的にアプローチするため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、環境マネジメントを担当する取締役（上田英雄専務取締役）を中心に推進する体制となっています。
リスク管理委員会では、方針の策定、担当取締役の任命、リスクと機会の特定、指標および目標の設定のほか、取組計画の承認および進捗状況の監督等を行っています。
リスク管理委員会は、年6回以上開催され、その議事内容は、委員会事務局（業務サポート部）が作成する議事録を取締役会に報告し、取締役会との連携を図っています。

気候変動対応に関する戦略
気候変動対応に関する戦略として、政府が推進する「2050年目標（カーボンニュートラル：CO2排出量実質ゼロ）」の実現に向け、当社グループでは、長期目標として「2050年度のGHG（温室効果ガス）排出実質ゼロ（Scope1・Scope2）」を目指し、再生可能エネルギーへの転換、省エネ・創エネの取り組み等、その対応を進めています。

シナリオ分析の前提条件
TCFDシナリオ分析の実施の前提条件として、その対象範囲は、スーパーマーケット事業を展開する当社グループ全体とし、時間軸は、当社グループ中期経営計画実行年度および政府の温室効果ガス排出削減目標の時間軸にあわせ、短期 2027年、中期 2030年、長期 2050年に設定しました。
また、急速に脱炭素社会が実現する「1.5℃シナリオ」および気候変動により自然災害の甚大化と頻度が増加する「4℃シナリオ」について、次のように設定しました。

IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：国連気候変動に関する政府間パネル
IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機構

シナリオ分析を実施するにあたり、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオにおける当社グループを取り巻く将来の世界観を整理いたしました。
1.5℃シナリオにおいては、環境規制が進み低炭素社会へ移行し、炭素税の導入やフロン規制強化等、移行リスクに関連するコストが増加することが想定されます。一方で、顧客の環境に対する意識が向上し、環境配慮型商品の需要が増加すると考えられます。
4℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行は失敗し気温は大きく上昇、物理的リスクが顕在化することが想定されます。異常気象や気温上昇による食料品の収量・品質悪化、食料品価格の上昇等が想定され、安定的な食品供給の重要性が高まると考えられます。

気候変動による重要なリスクと影響度の定性評価
当社グループでは、主要な事業であるスーパーマーケット事業において、気候変動により想定されるリスクと機会の洗い出しを行う過程で、バリューチェーン分析を実施しております。
分析においては、スーパーマーケット事業におけるバリューチェーンを大きく５つの枠組みに簡略化し、各段階におけるリスクと機会の洗い出しを行った後、リスク重要度評価を行い、当社グループにとって重要度の高いリスクと機会を特定しました。その後、対象事業と関係のあるシナリオを参照し、特定したリスクと機会に対して、財務的影響を把握しました。

事業インパクト評価を踏まえた財務的影響の整理
事業インパクト評価において影響度「大」と評価したリスクについて、財務への影響を具体的に整理しました。今後は定量的な数値の算定・把握に取り組んでいきます。

リスク管理
当社グループの全社的なリスク管理は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、経営資源の保全、社会的評価およびステークホルダーへ影響を与えうるリスク（不確実性）に対して迅速かつ的確に対応するため、当社グループを取り巻くリスクの特定、リスクの評価と洗い替え、リスクの顕在化を未然に防ぐための体制整備や対策について策定しています。
なお、サステナビリティに関するリスク管理については、全社的な視点から包括的に評価し、戦略的なアプローチが必要なことから、その課題への対応をリスク管理委員会の所管事項としております。
気候関連のリスク評価手法については、「発生した際の影響の大きさ」と「発生頻度」の2軸を用いてリスク重要度評価を実施しております。今後は、機会の管理についても全社的なマネジメントシステムに組み入れるべく、運用を検討してまいります。

指標と目標
政府が進める「2050年目標（カーボンニュートラル：CO2排出量実質ゼロ）」に向け、当社グループは、長期目標として「2050年度のGHG（温室効果ガス）排出実質ゼロ」を目指していきます。
中期目標および短期目標の達成に向けて、GHG排出量の大部分を占める電気の使用に伴う間接排出について、省エネ・創エネの取り組みのほか、2030年度までに電力使用量の50％以上を再生可能エネルギーに切り替えを行う等、削減目標の達成を目指していきます。
Scope3については、今後、ステークホルダーの協力のもと、順次把握を行っていきます。

GHG（温室効果ガス）排出量（GHGプロトコルによる算定）

政府が推進する「2050年目標（カーボンニュートラル：CO2排出量実質ゼロ）」の実現に向け、当社グループでは、長期目標として「2050年度のGHG（温室効果ガス）排出実質ゼロ」を目指し、その対応を進めていきます。
GHG排出量削減の取り組みでは、排出量の8割を占める電気の使用に伴う間接排出を重点に、省エネ・創エネのほか、再生可能エネルギーへの転換を推進し、削減目標の達成を目指していきます。

電力使用量を抑える「省エネ」は、設備面では、店舗照明を蛍光灯使用時と比較して消費電力が約半分となるLED照明への切り替え、効率よく保冷する開閉式扉のショーケースの導入等を行い、運用面では、使用電力を見える化し、コントロールするデマンドモニターを全店に設置し、電力使用量の削減に取り組んでいます。

「再生可能エネルギーへの転換」では、店舗や物流センターで使用する電力を非化石電源に順次切り替え、2024年度には、電力会社から供給される電力の約8割を発電時に化石燃料を使用せず大気中のCO2を増加させない「非化石電源」への切り替えを行い、101,140t-CO2相当のCO2排出を削減しました。

また、GHG排出量の約1割を占める代替フロンについては、従来の代替フロンガスから自然冷媒を使用する冷蔵ケースを導入することにより、GHG排出量の削減に取り組んでいます（2025年2月末現在、19店舗に導入）。新店舗および冷凍機器の更新を伴う既存店舗の改装では、半数以上の店舗に自然冷媒機器を導入しています。

また、物流で使用する車両は、従来型に比べNOx（窒素酸化物）の排出を大幅に削減でき、自動車排出ガス規制に対応した車両への切り替えを進めています。ポスト・ポスト新長期対応（平成28年排出ガス規制）車両は、全定期便トラックの約8割になっています（2025年3月時点）。
自社物流という強みを最大限に活かし、物流の効率化、環境への配慮の取り組みを継続していきます。

当社グループでは、資源循環型社会への貢献の取り組みとして、スーパーマーケット事業の特性を活かしたリサイクル活動を積極的に推進し、資源利用量の削減に取り組んでいます。

回収した資源ゴミは、自社配送の帰り便を活用して、物流拠点に隣接した自社「リサイクルセンター」に配送しています。リサイクルセンター（2004年開設）では、回収した資源ゴミの減容および溶解処理を行い、2024年度には、ダンボール（29,554トン）をはじめ、39,882トンをリサイクルしました。

流通過程における資源循環では、廃棄物になりやすいダンボールを使用せず、サプライヤーと協業して、専用リターナブルコンテナの使用を推進しています。リターナブルコンテナを繰り返し使用することで、ダンボールの使用量の削減をはじめ、配送時の積載効率、店舗作業の効率化を図っています。（2024年度実績：1,841万回）

廃棄物排出量の削減への取り組みは、食料品を取り扱うスーパーマーケットにとって重要なテーマの一つです。

2024年3月には、専門部署「フードロス対策室」を新設し、施策推進を深化させるとともに、サプライヤーとの協働により、サプライチェーン上のフードロスに関する課題の解決に取り組んでいます。

水使用量の削減
水資源を有効に活用し使用量を削減することは、限りある水資源を将来にわたって使うために重要な取り組みテーマです。

ベルクでは、水使用量の抑制のため、水圧を高めることで水量を減少させ流水量を適正にする節水器を、2015年より順次設置し、2024年2月末現在では全店舗に設置しています。これにより、1店舗当たりの水使用量の2割減少を実現しました。
今後も、効果的な設備の導入検討のほか、店舗オペレーションでの改善活動を推進し、水の使用量削減に努めていきます。
なお、直近1年間における水使用に伴う水質および水量に関する法令等の違反事案はありませんでした。