取締役会
ベルクは、監査役会設置会社であり、2024年5月23日現在、取締役14名、監査役3名の体制（女性比率 23.5％）となっており、このうち取締役6名および監査役3名は社外からの選任となっています。
取締役会は、知識・経験・能力のバランスおよび多様性を備えた人材で構成し、迅速な意思決定を推進する体制となっています。すべての社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。
2023年度（第65期）における取締役会は、15回開催し、法令、定款および取締役会規則に定める事項についての審議および決議とともに、業務の執行状況の監督を行いました。
また、ベルクは執行役員制度を採用しており、2024年5月23日現在、執行役員5名（女性比率 0.0％）を任命し、それぞれに担当する具体的な業務内容を指示し、職務を遂行させています。

また、取締役の指名および報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しています。
指名・報酬委員会は、代表取締役社長を委員長とし、1名の社内取締役、5名の社外取締役の7名で構成し、取締役の選任・解任、代表取締役および役付取締役の選定・解職、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針、取締役の報酬等および報酬限度額、後継者計画等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。2023年度（第65期）においては、すべての委員が出席し1回開催しました。

関連当事者間の取引については、取締役会の承認事項として取締役会規則に規定しており、当該取引の合理性、取引条件の妥当性および利益相反性についての確認を必要としています。
また、毎年2月に、すべての取締役・監査役に対し、関連当事者取引の有無について書面での確認を行っています。

取締役会におけるジェンダーダイバーシティ
当社は、持続可能な成長とガバナンスの強化を実現するために、取締役会におけるジェンダーダイバーシティを積極的に推進します。取締役会において、多様な視点や意見が反映されることで、経営の質を向上させ、ステークホルダーの期待に応えることを目指します。

当社は、これらの方針と施策を通じて、取締役会におけるジェンダーダイバーシティの向上を図り、企業価値の持続的な向上を目指していきます。

内部統制システムの構築
取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を図るため、コーポレートガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っています。
グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として「商売六訓」を定めることにより、法令および定款に適合することを確保し、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については、取締役会に報告する体制をとっています。
内部統制の運用に係る有効性を確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行っています。

取締役会実効性評価の実施
取締役会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、取締役会の役割および責務を果たし得る体制整備、迅速性のある意思決定等について、実効性ある建設的な議論を行っていることに対する分析および評価（取締役会実効性評価）を毎年実施し、その評価結果の概要を開示することとしています。
取締役会実効性評価は、全ての取締役・監査役に対し、毎年3月に外部機関を活用したアンケート調査を行い、4月および5月の取締役会において、その評価結果の分析および課題抽出を行っています。

コンプライアンス
事業活動に関連する法令および規制等に関する動向を注視し、必要となる体制や運用の整備を行い、法令遵守することを方針とし、コンプライアンス違反（社内規定違反行為を含む）が発生した場合は、責任ある行動をとるとともに、再発防止のために適切な処置をとることを方針としています。
当社グループでは、コンプライアンスに関する問題に迅速かつ的確に対応するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立、コンプライアンス方針の策定、教育研修による浸透および定着を推進するとともに、コンプライアンス違反が発生した場合の調査等、継続的監視活動を行っています。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス室長および法務を担当する取締役を委員長とし、取締役、執行役員等の10名で構成され、オブザーバーとして常勤監査役が参加しています。
コンプライアンス委員会は、年6回以上開催し、その議事内容は委員会事務局（業務サポート部）により、取締役会へ報告しています。

グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」を定め、特にサプライヤーとの関係においては、公正な取引関係の構築、贈答および供応の禁止について、すべての役員および従業員に対し周知徹底を図っています。
知的財産の保護においては、当社グループの商品およびサービスに関するネーミング・マークの商標登録を行なうとともに、他者の知的財産を侵害しないために事前の調査を行うこととしています。

内部通報制度
当社グループでは、内部通報処理規程を定め、法令違反行為等について従業員からの相談および通報を受け付ける窓口として「従業員情報ダイヤル」および「社外通報窓口」（以下、「相談・通報窓口」という）を設置し、その責任者をコンプライアンス委員会委員長としています。相談・通報窓口の利用対象者の範囲は、過去1年以内に退任・退職した者を含む当社グループの役員および従業員となっており、通報者の秘密保護、相談・通報が行われたことを理由とした利用者に対する不利益な取り扱いを禁止しています。相談・通報窓口は、秘密保持が図られるよう適切な措置をとり、必要に応じて調査、是正措置を行います。コンプライアンス委員会事務局（業務サポート部）は、相談・通報の内容を取締役会へ報告しています。取締役会は、内部通報の体制整備を実現する責任を負うとともに、その運用状況の監督を行なっています。

情報セキュリティ
重要な事業資産の一つである情報およびその情報を取り扱うプロセス、システム並びにネットワークを保護するため、情報セキュリティ管理規程により、取締役会の決議にて、情報セキュリティ管理責任者および情報セキュリティ監査責任者を選任しています。

また、個人情報管理規程では、社内の個人情報の適切な取り扱いを確保するための体制整備および安全管理に関する措置並びに手続き等について規定し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の不適切な取り扱いおよび情報漏えい等によって、さまざまな個人の権利・利益が侵害されることを未然に防止し、情報管理に関する当会社としての社会的責任を果たすことを目的に定め、取締役会の決議により、個人情報管理責任者および個人情報監査責任者を選任しています。

社会的インフラとしての役割
当社グループは、食料品を取り扱うスーパーマーケットとして、健康で豊かな食生活を提案、提供するだけでなく、自然災害や感染症蔓延等の非常事態時においても、食料品を提供し続けるという社会的インフラ、ライフラインとしての役割を担っていると認識しています。

サプライチェーンの維持では、調達先の分散、物流事業者との災害時連携協定の締結を行っています。
店舗の営業継続では、様々な状況を想定した災害訓練の実施、全従業員に対する安否確認訓練、VRゴーグルを用いた災害発生体験、AEDや心肺蘇生の実地訓練等を行っています。