当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community（地域社会の人々により充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店づくりを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としています。

当社グループは、地域社会の人々に充実した生活を提供する企業として、環境および社会的責任に対しては、サプライチェーン全体で取り組んでいくべきだと考えております。行動規範である「ベルク行動基準」に基づき、サプライヤーは良きパートナーであることを自覚し、公正な取引関係を大切にし、サプライヤーとともに、環境保全、人権尊重、公正な事業慣行、リスクマネジメント等に取り組み、持続可能な社会の実現を目指すことを基本方針としています。

持続可能な調達を推進する体制として、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会において、課題に対する方針の策定、サステナビリティマネジメントを担当する取締役の任命（原島陽一郎専務取締役）、リスクと機会の特定、指標と目標の設定のほか、取組計画の承認および進捗状況の監督等を行なうこととしています。
2024年3月には、フードロス対策室内に「SCM（サプライチェーンマネジメント）課」を設置し、流通過程の最適化にとどまらず、環境および人権等に配慮した持続可能な商品調達を実現するべく、社内横断的にその対応を進めていきます。

商品調達における気候関連をはじめとする環境課題については、以下の事項に関する当社グループの環境マネジメントに対する考え方をサプライヤーと共有し対応していきます。

また、人権への配慮や労働者権利の尊重をはじめとする社会的責任については、以下の事項に関する当社グループの考え方をサプライヤーと共有し、推進していきます。

2024年1月には、サプライヤーとの連携・共存共栄を進める「パートナーシップ構築宣言」をしました。
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めていきます。
また、公正な取引のため、コンプライアンス委員会を中心に、優越的地位の濫用や下請代金の支払遅延等の法令違反防止に取り組んでいます。

製品の品質と安全
お客様に安全安心な商品・サービスを提供するため、サプライチェーンにおける衛生管理基準を定め、食品管理室が社外の製造・流通過程の衛生管理状態等の検査を行い、サプライヤーとともに課題の共有、改善活動を行っています。
食品管理室は、自社「食品検査室」および外部検査機関による当社グループの店舗・工場への実地検査、製造・販売商品の菌数検査（年間2,000件以上）を行い、商品の安全性を確保しています。

責任ある宣伝・マーケティング
当社グループは、地域社会の人々により充実した生活を提供するため、責任ある宣伝およびマーケティング活動を行い、お客様にとって正しく、有益な情報の提供を行っています。

取締役会の決議によって表示管理責任者（マーケティング部長）を選任し、表示管理体制および運用ルールの整備を行っています。
景品表示管理体制の確認および現状報告に関する会議を年1回開催し、法令遵守、講ずべき管理措置、他社での違反事例等をマーケティング及び商品開発の担当者と共有し、表示管理責任者が取締役会へその報告を行っています。

食品表示は、食品管理室に食品表示検定（上級）資格者を配置し、社内チェック体制の整備を強化しています。商品調達・開発を担当するスタッフに対しては専門的な研修会を開催し、販売を担当するスタッフに対しては食品表示の重要性を周知する等、法令を遵守した食品表示を行い、お客様に正しい情報提供を行っています。